2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
今後とも、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化が図られるよう、関係者への制度周知や企業への指導を徹底してまいります。 困窮学生への支援については、昨年四月から、真に支援が必要な所得の低い世帯の子供たちへ高等教育の無償化を実施しています。子供たちが経済的理由によって進学や修学を断念することがないよう、着実に支援を実施してまいります。
今後とも、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化が図られるよう、関係者への制度周知や企業への指導を徹底してまいります。 困窮学生への支援については、昨年四月から、真に支援が必要な所得の低い世帯の子供たちへ高等教育の無償化を実施しています。子供たちが経済的理由によって進学や修学を断念することがないよう、着実に支援を実施してまいります。
○政府参考人（坂口卓君） 今委員から御紹介いただきましたとおり、キャリアアップ助成金については、非正規雇用労働者の正社員化や待遇、処遇改善に取り組む事業主への支援策として実施しているところでございまして、健康診断コースにつきましては、今御紹介いただきましたような法定外の健康診断制度を新たに規定する等して、取り組んでいただく事業主に助成を行うものでございます。
数字のマジックで三年三十万人の正社員化に成功というのではなくて、またです、タクシードライバーとか警備員の募集ばかりですよね、今。これ何が問題かというと、年齢的にも体力の問題が出てきます。そして、そもそも女性はこれ厳しいものがやっぱりあるんですよね、この募集だと。 氷河期が社会に出たときの社会情勢は、個人の力ではどうすることもできないものがありました。
そして、これも含めたハローワーク全体で就職氷河期世代への支援、正社員に結び付いた例として実績として七万二千四百六十六人でありますので、全体としてこの間、約十万人の正社員化あるいは正社員としての採用につながってきていると思います。 これに加えて、先ほど申し上げたこのＮＴＴ、ＫＤＤＩの例ですけれども、全国七十二自治体に交付金を配付しておりまして、百事業を実施してきております。
これが正社員化への道を阻んでいるので、こういうやり方は、厚生労働省、やめさせるように対応取っていただきたいと思います。 労働契約法における無期転換ルールなんですが、最近いろんな相談やいろんなことを聞くのは、労働条件が低下する。有期から無期になったのはいいんだけれど、労働条件が極端に悪くなる、あるいは一か月仕事がなければ解雇するという条項になったり、賃金が下がったりしているんですね。
また、キャリアアップ助成金の話も出ましたけれども、これを使って就職氷河期世代も多くの人が正社員化になったりしておりますので、さらにこういった活用を広げていきたいと思っております。
更なる正社員化を図る取組は当然であるというふうに思っておりますが、一方で、非正規雇用社員として働きたいというニーズもあるのも事実でございます。そうした環境下で、働き方改革関連法の趣旨にのっとり、格差是正を図る観点からも、処遇や労働条件は労働の価値に見合った処遇に引き上げるべきだと考えておりますが、日本郵政と日本郵便の認識を伺いたいと思います。
老後のことも含めまして、貧困をなくすためにも、非正規の方々の処遇改善、先ほども正社員化ということもありましたけれども、この対策は急務だというふうに思っております。 厚生労働省は、法律に基づいて、短時間の方やあるいは有期雇用労働者、派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針を出しております。ことし四月から大企業には法施行がされております。
正社員化を進めるというふうには経営計画の中にも書いてあるんですけれども、しかし、いただいた資料の中で、二〇一八年、二〇一九年度を比べてみますと、郵便コースの正社員登用は減っております。また、新規採用も、二〇一八年度、二〇一九年度を比べますと、減っております。 ぜひ、正社員の割合をふやしていく、正社員をふやしていく、そのことをお約束いただきたいと思います。
それを、私ども、キャリアアップ助成金などで、正社員化の動き、そして所得が上がっていく、こうした動きを強化していきたいというふうに考えております。
そうした中で、非正規雇用の若者の正社員化の支援、こうしたことの中で、安定就労に向けて、就職支援だとか職場定着だとか、いろいろな若者対策ということもしっかり政府として取り組んでいきたいと思います。
○政府参考人（藤澤勝博君） キャリアアップ助成金についてのお尋ねでございますけれども、非正規雇用労働者の方々の正社員化あるいは処遇改善に取り組む事業主の支援策として実施をしているところでございます。 幾つかコースございまして、今おっしゃいました適用拡大関係コースの中には二つございます。
この方たち、今少しずつ正社員化とか様々な取組をやっているところでありますけれども、事年金というところに関して言うと待ったなしだなという中にあって、何かもし具体的な御提言ありましたらお聞かせいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
また、非正規雇用の待遇改善や正社員化など若者の経済的基盤の安定化とともに、結婚や新婚生活への支援を進めてきました。 少子化対策は待ったなしです。これまでの施策を強化し、必要な財源を確保しながら、若者や子育て世代への投資を大胆に行う必要があります。その支援策をパッケージとして、結婚、子育てを社会全体、ワンチームで応援するという力強いメッセージを明確に発信すべきです。
さらに、我が党は、約二百兆円の年金積立金を年金給付に活用すること、賃上げと正社員化を進めて保険料収入と加入者をふやすことをあわせて進めることによって、減らない年金にすることは可能だと具体的に提案しています。 今でさえ貧しい年金を、マクロ経済スライドを続けて更に貧しくする政策にしがみつく総理の姿勢こそ、総理失格のばかげた姿勢と言わなければなりません。
そのために、一つ、高額所得者の保険料を見直し一兆円規模で年金財政の収入を増やす、二つ、巨額の年金積立金を年金給付に活用する、三つ、賃上げと正社員化を進めて保険料収入と加入者を増やすという改革を提案しております。
政府は、二〇一七年予算でも、企業による攻めの投資を後押しするとして大企業優遇税制を強める一方で、改悪労働者派遣法による非正規化とともに、行き過ぎた雇用維持型を転換すると言って労働者をリストラする大企業と人材ビジネスを助成金で応援し、多様な正社員化の名の下に、低賃金、労働条件で解雇しやすい限定正社員への転換を促進しました。裁量労働制、残業代ゼロの働き方改革など、雇用破壊はもうやめるべきです。
その上で、まず確認しますが、雇用安定化措置のとりわけ無期雇用化、正社員化、これ一体どれだけ進んでいるんですか。当初政府が我々に説明したように、進んでいるというふうに厚生労働省、自信を持って派遣労働者の方々に言えるんでしょうか、大臣、お答えください。
でも、皆さんは、いや、正社員化につなげるんだ、直接雇用につなげるんだ、そう言って押し切ったわけですよ。であれば、そのときからどうやってこれが本当にそのとおりになっているのかどうか、どういう雇用形態で派遣先での雇用が実現できているのか、当然調べるべきでしょう、局長、大臣。今頃、それ調べておりません、これから考えます、何なんですか、それは。
このような御提言や、私を本部長とする、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部での丁寧な議論を踏まえて、先日、五月二十九日に取りまとめた厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランでは、行政機関や地域の経済団体などの関係者によるプラットフォームを形成、活用するとともに、就職、正社員化の実現だけではなくて、地域とのつながりづくり、あるいは社会参加、対象者の方々の事情に応じた施策を丁寧に設計しております。
やはりここは、非正規雇用労働者の正社員化の促進やあるいは同一労働同一賃金の推進を含めた労働条件の改善、そして、最低賃金の引上げについては、この六年間、百二十五円引き上げましたが、こういうことの総合的な対応が必要だろうと思います。そして、労働者の多様な選択を後押しをすると、こういうことも必要だと思います。
何にも変わっていないどころか、つまり、賃金はびた一文動いていないと、正社員化も全くされていないと、むしろ派遣切りがまた横行しているという現場からの悲鳴です。大臣、是非聞いてください、大臣、じかに。そうじゃないと分かりません。そのことは、この場をお借りして、大臣、お願いしておきますし、これからフォローしていきますので、大臣、是非よろしくお願いします。